多治見市議会 2021-06-28 06月28日－05号
審査委員会を廃止し、融資実行までの手続を見直すことにより、中小企業者が利用しやすい制度にするとあるが、利用しやすい方策とは具体的にどのような方策であるかとの質疑があり、委員会における審査を省略することによって、申請者は多治見市指定金融機関である十六銀行、または東濃信用金庫に相談をし、この段階で岐阜県信用保証協会に審査の可否、融資の可否等について照会をかけ、その結果をもとに市に申請をしていただくことになる
審査委員会を廃止し、融資実行までの手続を見直すことにより、中小企業者が利用しやすい制度にするとあるが、利用しやすい方策とは具体的にどのような方策であるかとの質疑があり、委員会における審査を省略することによって、申請者は多治見市指定金融機関である十六銀行、または東濃信用金庫に相談をし、この段階で岐阜県信用保証協会に審査の可否、融資の可否等について照会をかけ、その結果をもとに市に申請をしていただくことになる
◎経済部長（長江信行君） 今回は、融資実行までの手続を見直すことによって、中小企業者が本当に利用しやすいものにするために改正を行ったものでございます。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一さん。 ◆３番（玉置真一君） 分かりました。今後も、中小企業利用者が利用しやすい制度となるようによろしくお願いします。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人さん。
令和２年度の実績が５４件とあるが、この条例による実績ということではありませんねという質疑に対しては、利子の補給については、融資実行から１年ごとの利子の補給をするので、利子が実際に確定するのが早くても令和３年度中に入ってからになる。実績というのは小口融資制度を利用した件数であり、利子補給をした実績ではないという答弁でした。
緊急支援融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが20％以上減少し、中小企業信用保険法第２条第５項、いわゆるセーフティネット保証の４号認定を受けた小規模企業者等に対して、岐阜県信用保証協会の保証つきで運転資金を融資するもので、融資実行後には信用保証料を全額助成し、また、融資完済後には全額利子補給を行うことで、実質的に無利子で借り入れていただくことができます。
小口融資申込件数の減少要因としては、近年の市内小規模事業者の減少、県の融資制度と比べ、審査委員会の開催や専決手続等により融資実行まで日数を要する点にあると考えられるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資実行者への利子補給助成は、最終28年度分の残り分の利用がありまして、これをもって事業終了となりました。 認定資料は72ページにまたがりますけれども、公共交通機関対策費２億2066万5000円は、ふれあいバス・ふれあいタクシーの運行経費及び市内定期バスの補助金となります。
また、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資実行者への利子補給助成も引き続き行っております。 次のページをお願いします。 テクノプラザ推進費80万1000円は、テクノプラザエリアの活性化を推進するため、テクノプラザ推進連絡協議会への負担金となります。 公共交通機関対策費１億6811万4000円は、ふれあいバス、ふれあいタクシーの運行経費です。
また、施行日以降の申し込みに係る融資から適用する旨の経過措置を定めておりまして、３月中の融資申し込みで融資実行が４月１日以降となるものにつきましては、改正前での条例の適用となります。 説明は以上となります。 ○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
また、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資実行者への利子補給助成も行っております。 テクノプラザ推進費80万1000円は、テクノプラザエリアの活性化を推進するため、テクノプラザ推進連絡協議会への負担金です。 決算認定資料は70ページ、71ページもまたがります。
また、今年度から新たに日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資実行者への利子補給助成も行っております。 テクノプラザ推進費82万1000円は、テクノプラザエリアの活性化を推進するため、テクノプラザ推進連絡協議会への負担金となります。
保証の申し込みから保証書発行、融資実行、代位弁済、回収に至る業務の流 れを図に示すと以下のようになる。 1) 中小企業者等が信用保証協会に保証の申し込みをする方法には、金融機関を経由する方 法と信用保証協会に直接申し込む方法がある。 2) 信用保証協会は、申し込み中小企業者等の信用調査を行う。
今回の改正につきましては、土岐市小口融資制度の一層の活用を促進するため、従来、市が融資のあっせんを行う際に、市長の諮問により開催していた審査委員会を廃止し、融資実行までの時間短縮を図ろうとするものでありまして、あわせて文言の整理を行うものであります。 ２６ページをお願いいたします。 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例であります。
そして、わかればその申請に対して認定は進むわけですが、実際にお金を貸してくれるかどうかという融資実行については銀行さん等金融機関に聞かないとわからないと思います。この点を知りたいと思います。こう言うのは、実は国が４月27日から緊急保証制度の据置期間をこれまでの１年から２年に拡大延長をします。
42: ◯商工観光課長（伊藤亮一君） この経済変動につきましては、昨年の4月から創設をいたしまして、そしてまた12月にも補正をお願いしまして、現在まで15件の融資実行がございます。
要は、融資実行までに42日間という期間を要した。これについては、その後、改善の措置がとられたと思いますので、今後そういう問題を起こさないために、可児市のこの問題についての見解と対策をお示しいただきたいということであります。
この制度は、融資実行後の一番資金が必要な時期に保証料が返還となる補助を受けていただくことができるもので、当制度は市・県・協会小口融資、中心市街地等出店資金金融を対象として、保証料の全額を融資実行時に補給する制度でございます。土岐市の目玉事業として、平成１９年４月１日から施行していますが、年々利用がふえている状況であります。交付件数は、平成１９年度３７件、平成２０年度５４件です。
が、この１週間ぐらいの間に認定をもらわないと、年内の融資実行は難しいと思われます。ですから、認定を出すのはこの１週間が勝負だと。この１週間だけの増員で結構ですので、何とかしていただけないか。商工会議所の応援もいただいていると聞き及んでおりますが、さらなる増員をお願いいたしたいと思います。
それから、第４、次の市の融資にはどのような優位性があるかにつきましては、岐阜県の小規模企業資金は金融機関が窓口、市小口の融資は市が窓口であるため、融資実行による判断は申込者の立場に立っての対応をしてまいりまして、市で融資案件を調査し、審査委員会で審査後、金融機関に融資の実行をあっせん依頼することにより、借り入れ側に有利に働くものと考えられます。
市小口融資制度では、平成19年10月の融資実行分から信用保証協会が80％、金融機関20％の責任共有制度が導入されます。しかし、小規模事業者の影響を緩和するために、保証額が1250万円以下の方は現行とほぼ同様の制度が継続されますので、今までどおり100％信用保証協会の保証で実行いたしますということですので、利子補給保証料の補助については現行どおりとし、見直しは考えておりません。
議第77号は、小口融資に係る岐阜県信用保証協会による信用保証を融資実行後の追認から融資実行前に改めるものでございます。 議第78号は道路法施行令の一部改正に伴い、議第79号は都市計画法施行令の一部改正に伴い、議第80号は建築基準法施行令の一部改正に伴い、それぞれ関係規定を整備するものです。 次に、議第81号及び議第82号の２案件は、町の区域及び名称の変更に関するものでございます。